イー・モバイル

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イー・モバイル株式会社
EMOBILE Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 新日鉱ビル東棟18階
設立	2005年1月5日
業種	モバイルブロードバンド通信事業
代表者	千本倖生（代表取締役会長兼CEO） エリック・ガン（代表取締役社長兼COO）
資本金	718億円
主要株主	イー・アクセス 37.6% ゴールドマン・サックスグループ 35.7% Temasek Holdings 7.0% 東京放送ホールディングス(TBSHD) 6.6% Woodperker Group 3.5% New World TMT Limited 3.5% 三井物産 2.9%
外部リンク	http://emobile.jp/
表・話・編・歴

イー・モバイル株式会社（英称：EMOBILE Ltd.）は、イー・アクセス傘下の、ブロードバンド携帯通信事業を担当する会社である。2005年（平成17年）1月5日設立。

[編集] 概要

総務省より新たに携帯電話用としての割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省電波監理審議会^[1]の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。コアネットワークはエリクソン、基地局はエリクソン（東名阪地域）と華為技術（その他地域）の製品を用いている。

2007年3月31日に東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を開始。2008年3月28日より音声通話サービスを開始した。2008年には全国で利用できるようになるが、音声端末については、25道県においては当分の間NTTドコモのW-CDMA（FOMA）ネットワークをローミング利用する。

2009年3月末時点での契約数は約141万件で、国内の携帯電話市場（PHSを含む）における市場占有率が約1.2%で業界5位。

モバイルナンバーポータビリティ（MNP）は、2008年3月28日からの音声サービス開始と同時に対応を開始した。

なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、会長の千本倖生による「現実的な選択肢」を取る戦略に方針転換したことから、W-CDMAに方式の変更を行う事となった。

[編集] 沿革

• 2005年（平成17年）1月5日 - イー・アクセスの完全子会社のモバイルブロードバンド事業の準備・企画会社として「イー・モバイル株式会社」を設立
• 2005年（平成17年）9月30日 - 100億円の第三者割当増資を実施し、東京放送（現・東京放送ホールディングス）が出資を引き受ける
• 2005年（平成17年）11月9日 - イー・モバイルが総務省より携帯電話事業者として認可された
• 2006年（平成18年）5月31日 - 280億円の第三者割当増資を実施。テマセク・ホールディングス（シンガポール政府系ファンド）が120億、ゴールドマン・サックス・グループが68億円、親会社のイー・アクセスが60億円、そのほかの企業（三井物産、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、コジマ、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、ジャフコ、吉本興業、ビジョン・キャピタル等）が34億8000万円の出資を引き受ける
• 2006年（平成18年）9月11日 - 2008年の音声通話サービス開始時から2010年10月まで、NTTドコモ通信網のローミング利用に合意
• 2006年（平成18年）10月17日 - 設立当初のロゴから新しいブランドロゴマークに変更^[2]
• 2007年（平成19年）3月31日 - 定額データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始
• 2007年（平成19年）6月22日 - 2段階定額制のライトデータプランの導入を発表。7月1日からサービス開始
• 2007年（平成19年）10月1日 - 株式会社USENとの業務提携、高速モバイルデータサービス「モバイルアクセス type EM」をUSENにて販売開始
• 2007年（平成19年）11月26日 - ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定したギガデータプランの導入を発表。12月12日からサービス開始
• 2007年（平成19年）11月26日 - 2年間の継続利用を約束することで、初期費用と月額料金の双方を割り引く、新にねんプランを発表
• 2007年（平成19年）12月12日 - 一部地域にてHSDPA 7.2Mbps通信サービスを開始
• 2008年（平成20年）2月1日 - ライトデータプラン値下げ
• 2008年（平成20年）2月25日 - 音声通話サービスを発表。音声機種「S11HT」「H11T」を発表。2段階定額制のスーパーライトデータプラン発表
• 2008年（平成20年）3月28日 - 音声通話サービスを開始。2段階定額制のスーパーライトデータプランサービスを開始
• 2008年（平成20年）4月末 - 50万ユーザーを突破
• 2008年（平成20年）6月14日 - 音声機種「H11HW」を発表
• 2008年（平成20年）7月29日 - 国外GSMローミングを開始。当面、S11HTとH11HWのみ対応で、EM chipをメーカーブランドのSIMフリー端末に差し込んでの利用は明言されていない。既に、外国のSIMカードをS11HT・S12HT・H11HWに取り付ける利用方法は提供されている
• 2008年（平成20年）11月20日 - 一部地域にてHSUPA 1.4Mbps通信サービスを開始
• 2008年（平成20年）11月末 - 100万ユーザーを突破
• 2008年（平成20年）12月1日 - 韓国での3Gローミング開始。ただし、実質的に利用可能になるのは、対応端末であるH11LC（音声・データとも）・S22HT（音声のみ）の発売後となる
• 2009年（平成21年）4月17日 - 東名阪の主要ターミナル駅等でHSUPA 5.8Mbps通信サービスを開始
• 2009年（平成21年）4月30日 - 富山県でのドコモローミングを終了
• 2009年（平成21年）7月24日 - 国内で初となるHSPA+21Mbpsデータ通信サービスを開始
• 2009年（平成21年）9月1日 - イー・モバイル初となる直営店舗「イー・モバイル 赤坂」および女性向け併設店舗「L-MOBILEDO」を東京都港区赤坂に開店
• 2009年（平成21年）9月30日 - 佐賀県でのドコモローミングを終了
• 2009年（平成21年）12月7日 - 2010年4月1日を目処に、イー・アクセスとの株式交換を行った上で、同社の完全子会社化による経営統合を発表

[編集] サービス

最大速度下り7.2Mbps・上り1.4MbpsのHSPAデータ通信「EMモバイルブロードバンド」が主。通信端末内蔵のPDA「EM・ONE」による通信に加えて、PCと接続した状態でのデータ通信も定額制で利用できる。一般向けサービスのPC定額制は、携帯電話事業者では初となる。

また、2008年3月28日から携帯電話端末向けインターネット接続サービス「EMnet」を開始した。携帯電話端末単体でEメールやウェブを利用する際には必ず加入が必要になる。その際のメールアドレスは『（任意の文字）@emnet.ne.jp』となる。

[編集] 料金プラン

イー・モバイルの料金プランは音声端末用とデータカード用の2つに別れている。

[編集] 音声端末用

音声端末用には、現在2種類の料金プランが用意されていて、それぞれに専用のオプションが存在する。また、後述するデータカード用プランの中には、音声端末で契約可能なものも存在する（ただし、イー・モバイル側の購入履歴上、H11LCが最新になっている場合を除く）。

なお、ケータイプランとケータイ定額プランの2年間契約は解約金がそれぞれ異なる^[3]ため、解約金を支払わない限りはプラン変更が出来ない。購入時に「ベーシック」で契約するか、新規契約ないしは買い増しから2年経過してからであれば、変更が可能である。なお、2年契約の経過後は、希望しない限りは「ベーシック（年とく割）」へ自動移行となる。「ベーシック（年とく割）」は、「ベーシック」の1,000円引であるため、基本料自体は、「にねん」ないしは「新にねん」が適用されている期間の金額と同額となる。

[編集] ケータイプラン

月額1,000円で^[4]、1,000円分のパケット通信料が無料となっている。パケット単価は0.042円で、自動的に上限4,980円のパケット定額制が適用される。オプションがない場合、通話料は相手によらず18.9円/30秒である。オプションとしては、以下のようなものがある。また、データプランまたはデータプラン21で契約したデータカードがある場合、「ケータイプランデータセット」として基本料が0円となる^[5]。

定額パック24

月額980円のオプションで、イー・モバイル同士の通話料が無料になるほか、固定電話宛の通話料が5.25円/30秒に、携帯電話宛の通話料が9.45円/30秒になる。

[編集] ケータイ定額プラン

月額780円で^[6]、イー・モバイル同士の通話が終日無料となる。イー・モバイル以外への通話料は21円/30秒、パケット単価は0.084円となっている。オプションとしては、以下のようなものがある。

通話割引オプション

月額315円のオプションで、固定電話宛の通話料が5.25円/30秒に、携帯電話宛の通話料が9.45円/30秒になる。

データ定額オプション

月額580円のオプションで、580円分のパケット通信料が無料となる。そして、パケット通信が上限4,980円の定額制となる。

[編集] データカード用

データカード用の料金プランとしては、以下のようなものがある。

[編集] 一般プラン

以下は、「新にねん」または「ベーシック（年とく割）」で契約した場合の料金となる。「ベーシック（年とく割2）」での契約の場合は、データプランのみ基本料金が500円引きとなるが、それ以外のプランは下限が500円引きとなり、さらにスーパーライトプランのみ無料通信分が減額となる（上限は同じ）。それ以外の契約形態では、1000円程度上限下限ともアップで、これに契約形態により実質的な端末割賦分が上乗せされる。

• スーパーライトデータプラン - 1000円～4980円（パケット単価0.042円/Pkt）…無料通信1000円分（23825Pkt）
• ライトデータプラン - 1980円～5480円（パケット単価0.0105円/Pkt）…無料通信980円分（93400Pkt）…2010年1月31日をもって、新規受付終了。
• バリューデータプラン - 2900円～5980円（パケット単価0.0105円/Pkt）…無料通信25804円分（2457600Pkt）
• ギガデータプラン - 3980円～5980円（パケット単価0.0105円/Pkt）…無料通信88081円分（8388700Pkt）
• データプラン - 4980円固定

[編集] HSPA+専用プラン

以下は、「新にねん」または「ベーシック（年とく割）」で契約した場合の料金となる。「ベーシック（年とく割2）」での契約の場合は、データプラン21のみ基本料金が500円引きとなるが、それ以外のプランは下限が500円引きとなり、さらにスーパーライトプラン21のみ無料通信分が減額となる（上限は同じ）。それ以外のプランでは、1000円程度上限下限ともアップで、これに契約形態により実質的な端末割賦分が上乗せされる。

• スーパーライトデータプラン21 - 1000円～5980円（パケット単価0.042円/Pkt）…無料通信1000円分（23825Pkt）
• バリューデータプラン21 - 3980円～6980円（パケット単価0.0105円/Pkt）…無料通信25804円分（2457600Pkt）
• ギガデータプラン21 - 4980円～6980円（パケット単価0.0105円/Pkt）…無料通信88081円分（8388700Pkt）
• データプラン21 - 5980円固定

[編集] 端末供給メーカー

2010年2月19日現在、データカード端末のDシリーズとPDAタイプ・スマートフォンタイプのSシリーズと音声端末のHシリーズが各メーカーにより供給されている。

• 日本
  • シャープ

    携帯情報端末（PDA）「EM・ONE」を供給。

  • NECインフロンティア

    PCカード端末を供給。

  • ネットインデックス

    CFカード端末を供給。

  • 東芝

    音声通話機端末（携帯電話端末）を供給。

• アジア
  • 華為技術(Huawei)

    中国のメーカー。日本市場初参入。基地局およびUSBモデム端末、ExpressCard端末、音声通話機端末（携帯電話端末）を供給。

  • HTC

    台湾のメーカー。スマートフォン端末「EMONSTER(S11HT)」「Touch Diamond(S21HT)」等を供給。

  • Longcheer Technology (Shanghai) Co,. Ltd.

    中国のメーカー。USBモデム端末、音声通話対応USBモデムを投入。

  • インベンテック・アプライアンシズ(Inventec Apliances)

    台湾のメーカー。日本市場初参入。音声通話機端末（携帯電話端末）を供給。

• ヨーロッパ
  • Option

    ベルギーのPCカード端末メーカー。日本市場初参入。ただしパソコン挿入時のハードウェア上の不具合がもとで、「D02OP」発売後の回収があり、発売再開の目処が立っていない（ドコモに投入予定だった「OP2502 HIGH-SPEED」が同様の理由で発売中止になっている）。後継機種等についても、全く音沙汰がない状況にある。

[編集] 端末一覧

[編集] サービスエリア

開始当初のサービスエリアは東京23区、名古屋市、京都市、大阪市及び各周辺部、そして成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港。

その後、順次エリアを拡大中でありカバー領域は2009年4月末現在人口カバー率90％以上となっている^[7]
また、基地局数は、日本全国で8389局設置されている(2009年6月13日現在)^[8]

• EMモバイルブロードバンドサービスエリア | イー・モバイル

[編集] CMキャラクター

• 松下奈緒（2007年4月1日〜同年12月31日）
• ニホンザル
  • 『Crying Monkey』篇　（声：小山力也、大塚明夫）（2008年1月1日〜同年9月30日）
    • なお、上記のCMでは3日間のみ白い犬が登場するシーンがあった。これは、ソフトバンクモバイルのCMキャラクターを連想させ話題を呼んだ。なお、音声サービス開始当日の記者会見において、サルのキャラクター名が「はやはや君」であることが社長から明らかにされている。
    • 2008年6月27日、米民主党大統領候補オバマ上院議員（当時）の演説をパロディー化し、背広姿のサルが民衆に演説を行うという内容のCMを放映中止にした。以降は別バージョンのCMに差し替えた。これは、日本在住の黒人米国人らから「人種差別的表現だ」との抗議を受けたことが理由である。日本で猿といえばCMに登場するような赤面のニホンザルであるが、欧米ではアフリカに生息する黒面のゴリラなどが連想されることから、黒人を侮辱する場合に例えられる事による。
  • 『Singing Monkey』篇 （ナレーション：小山力也）（2008年10月1日〜2009年10月29日）
• 佐藤ありさ
  • 『CMショッピング』篇（2009年10月30日〜）
    • 人間のキャラクターを起用する同社のCMとしては創業当初の松下奈緒以来、およそ2年ぶりの起用となった。

[編集] 販売方法

データ通信端末の販売方法として、家電量販店等へのインセンティブ制度（販売報奨金）、およびノートパソコンやネットブックとデータ通信端末の割引セット販売を用いている。ただし割引分で初回購入額を低く設定し、割引額とデータ通信端末購入費用は携帯電話同様2年間の割賦販売であり、実質支払い金額には変化がない。特に2008年夏以降、豊富に販売されたネットブックを安価購入するため、多くの消費者が割引セットで購入し、携帯電話契約純増数が他社を上回った。

ただしノートパソコン購入と回線契約新規加入セットによる割引販売は、データ通信端末のみ適用され、スマートフォンには用意されていない。

また、音声端末・スマートフォンで一般的に利用できる（ホームページなどで案内されている）購入方法は、原則として一括払い。ただし定期契約の「にねん」による割引を受けられる。さらに「アシスト1000（旧ご加入アシスト）」や「アシスト1600」などを併せて利用することで、実質的には「端末購入費用の一部分割払い」が可能となる。

なお、他社とは異なり、利用に応じたポイント付与の制度はない（ドコモ・ウィルコムを除き、割賦支払額を除く概ね音声を伴う契約のみがポイント付与の対象となるが、ウィルコムの場合でもMVNO回線利用契約あるいは、自社契約とのセット契約によるMVNO回線利用部分の場合は、付加対象にはならない）。

[編集] ショップ店

親会社であるイー・アクセスが家電量販店々頭でADSL回線加入契約を販売する戦略で、イー・モバイルも同様に、Web上のオンラインストアと、量販店の携帯電話コーナーでの販売に注力してきた。2009年9月1日、同社初の専売拠点（いわゆるショップ店）を、港区赤坂に開店した（参照・イー・モバイル赤坂）。これまで回線契約数の増加に伴い電話サポート体制を拡大してきたが、他社の様なショップ店設置はなかった。

2010年1月8日より、順次ショップ店を拡大することになり、これに併せて当初の赤坂のような単独店舗だけではなく、ソフトバンクモバイルが実施している量販店併設型のショップ店の開設を行うことになった。これにより、量販店でも単独立地のショップ店同様の各種変更手続きが出来るようにしていく方針。

[編集] 設備の貸し出し

イー・モバイルは、2009年1月現在以下の事業者（MVNO）に対して設備の貸し出し（再販）を行っている。それぞれのサービスエリアはイー・モバイルのエリアに準ずる。

[編集] その他

イー・モバイル会長兼最高経営責任者の千本倖生（せんもと・さちお、1942年 - ）は、かつて電電公社（現・NTT）に新卒入社の後、第二電電（現・KDDI）を興して専務に就任、また関西セルラー電話（エーユーを経て、後にKDDIに吸収合併された）、ディーディーアイ東京ポケット電話（事業としては現在のウィルコム。法人としては清算されて消滅）、イー・アクセス、イー・モバイルと、5つの通信会社を起業。ディーディーアイ東京ポケット電話の社長も務めた。

NTT入社2年後のアメリカ留学時代にルームメイトの白人青年から「独占事業にいることは悪だ。リスクを取って起業して競争するものこそ尊敬される」と批判されたことがベンチャー企業人生の原点となったと、インタビューに答えている。

イー・モバイル前副会長で、初代社長の種野晴夫も、旧第二電電出身であり（KDDIの小野寺正会長兼社長とは同年齢であり、旧電電公社入局・旧DDI入社共に同期である）、ツーカーセルラー東京の会長職を務めていた時期がある。現在は、古巣の親会社にあたる京セラで、顧問を務めている。

現・社長兼最高執行責任者のエリック・ガンは、出資会社の一つである、ゴールドマン・サックスから派遣されて、当社の副社長兼最高財務責任者を経て就任している。

[編集] スポンサー

• オリックス・バファローズ（ユニホームスポンサー）
• ワールドビジネスサテライト（提供番組、テレビ東京）
• みのもんたの朝ズバッ!（提供番組、隔日、TBS）
• NEWS23（提供番組、隔日、TBS）
• 輝く!日本レコード大賞（提供番組、第50回以降より、TBS）

[編集] 脚注・出典

1. ^ 電波監理審議会の概要（総務省公式ホームページ）
2. ^ [1]
3. ^ ケータイプランは、「新にねん」の扱い、ケータイ定額プランは「にねん」の扱いとなるため、ケータイ定額プランの解約金は、同じ期間の利用で解約となった場合は、ケータイプランの解約金の2倍の金額となる。
4. ^ 「新にねん」適用期間外あるいは「ベーシック（年とく割）」を適用していない場合、月額2,000円となる。
5. ^ 「新にねん」適用期間外あるいは「ベーシック（年とく割）」を適用していない場合、月額1,000円となる。
6. ^ 「にねん」適用期間外あるいは「ベーシック（年とく割）」をセットしていない場合、月額1,780円となる。
7. ^ EMモバイルブロードバンドサービスエリア | イー・モバイル
8. ^ 携帯・PHS関連@Wiki-携帯電話基地局数(平成21年6月13日現在）

[編集] 関連項目

• EM chip
• EMnet

[編集] 外部リンク

• イー・モバイル株式会社
• EMモバイルブロードバンドサービスエリア | イー・モバイル

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