人種差別
出典: フリー百科事典『
（
）』
人種差別（じんしゅさべつ、Racial discrimination、discrimination）とは、人種による差別のこと。
目次 |
[編集] 概要
人が自らとは異なる人種に対して形質的差異をもって差別すること。一般に白人、黒人、アジア人など、肌の色や顔立ちについての伝統的な人種観念に基づく差別をさすことが多い。対して言語や文化・宗教などの民族による差異に対する差別は民族差別と呼称される。
英語では人種差別と民族差別をひとくくりにしてレイシズム（racism）と呼ぶが、区別が定かではない。 社会学者ロバート・マイルズによれば、レイシズムは以下のように定義される。
- 肌の色など恣意的に選び出された特徴を重要な基準として選択し（segregation）、この特徴により人間集団をカテゴライズし（racialization）、否定的／肯定的な評価を付与し、 一定の人間集団を排除／包摂（exclusion／inclusion）していくイデオロギー。
- ステレオタイプな他者像（representation of the Other）をともなう。
- 分類の基準となる特徴は「一般には形質的なもの（例 肌の色、髪の型、頭の形）だが、見てすぐにわかるわけではない生まれつきの現象（例 血統）も重要な特徴として選ばれることがある。
人種差別撤廃条約では、人種差別の定義を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定めている。
これらの差別では、一方の人種を貶める事で、大々的にそれらの人種から搾取を行う場合が多く、不当搾取の前駆として、今日では人道上、忌み嫌われる行為となっているが、根強く差別が続いた地域で育った人や、悪意を持って差別をする事で何等かの利益を得ている人も少なからずあり、それら差別を行う側の存在が問題視されている。
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は1951年に「人種の優劣には根拠がない。」 「人種混交が生物学的に不利な結果をもたらすという証拠もない。」という「人種と人種差別の本質に関する声明」を出している。
[編集] 歴史事例
[編集] 概略
大航海時代以後の西欧人が新大陸のインディアン、サハラ砂漠以南のネグロイドを差別したことは歴史上では顕著である。また、同じ西欧人であってもアイルランド人など差別を受けた歴史をもつ民族も多い。風説などにより、一方の人種が生物学的に原始的であるとしたり、知能が劣る・野蛮であるとして、野生動物のように考えていた時代もある。
[編集] 西欧人と人種差別
西欧人のなした人種差別 大航海時代以後の西欧人は近代的な軍隊により世界の大半を侵略、植民地化していった。植民地支配を正当化するため西欧人の優勢が主張され「優等人種である白人が、劣等人種である非白人に文明を与えるのは義務である」とされた。この優位性は、「白人こそが最も進化した人類である」という価値観さえ生む結果となった（ラドヤード・キップリング「白人の責務」、セシル・ローズの“神に愛でられし国・イギリス”思想など）。この考え方は次第に肥大し、学術分野に於いても各人種間に特徴的な差異を「一方の人種が劣っている証拠」とする説が発表され、優生学の名で正当化された。この中にあって進化論は大いに捻じ曲げられ、後の文化人類学発達を大きく妨げたと考えられる。
西欧人に対する差別 古代ローマ帝国が地中海沿岸を属州として支配していた時代、ガリア戦記によるとガリアに住む金髪碧眼の人々は蛮族と見なされていたことがわかる。また、イスラム圏でも金髪碧眼は差別の対象であり、奴隷売買をするときは女性の金髪を黒く染めて、商品として出荷されていた。西欧はルネサンスを迎えるまでは文化後進地域であり、後ウマイヤ朝の時代、西欧人はコルドバに留学し、先進文化を学んでいた。十字軍の時代においても西欧人はビザンツ帝国の人々やイスラム圏の人々から蛮族として見なされていた。
[編集] 黒人と人種差別
サハラ砂漠以南のアフリカに集中的に居住していた黒人は古代においてアラブ人やペルシア人の奴隷として扱われた時期があり、人種差別の対象であった。イスラム圏の偉大な哲学者であるイブン・ハルドゥーンでさえも黒人を差別の対象としている。アッバース朝時代には南イラクの大規模農業で使役していた黒人奴隷が過酷な労働環境に不満を抱き反乱を起こしている（ザンジュの乱）。なおヨーロッパからアフリカを見た用語としてブラックアフリカがある。
大航海時代以降はヨーロッパ人が黒人を奴隷として使役した。ヨーロッパ人は主に西〜中央アフリカに住む黒人を奴隷として使役してきた。ヨーロッパ人及びアフリカ人の奴隷商人が戦争などで狩集め、ヨーロッパ人に購入された黒人は奴隷船の船倉に積み込まれ、新大陸等の市場へ輸送された。奴隷船船倉の条件は過酷であったので市場に着く前に命を落とす黒人もかなりの割合にのぼった。奴隷市場では商品として台の上に陳列され、売買された。彼ら黒人奴隷は人格を否定され、家畜と同様の扱いであった。軽い家内労働に従事できる者や奴隷身分から解放される者はごく少数だった。こうしたヨーロッパ人による奴隷制度は、1888年にブラジルが奴隷制度を廃止するまで続いた。こうして奴隷労働に支えられて成り立った世界的な商品がサトウキビと綿花であった。「新大陸」での極度に集約的な大量生産のために奴隷が好都合だった。 （参考ページ：黒人奴隷クンタの20年間 =「世界商品」の生産と黒人奴隷制度=）
[編集] アメリカ合衆国における黒人差別
詳細は「アメリカ合衆国の人種差別#アフリカ系住民に対する差別」を参照
「アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史」、「公民権運動」、「アフリカ系アメリカ人#アフリカ系アメリカ人への主な差別」、および「アメリカ合衆国の歴史」も参照
[編集] アメリカ合衆国のインディアンと人種差別
アメリカ合衆国は領土拡大の際の邪魔者として、インディアンを徹底的に排除する政策を採った。トーマス・ジェファーソンはインディアンの保留地（Reservation）への囲い込みを推し進め、アンドリュー・ジャクソンは「インディアンは滅ぼされるべき劣等民族である」と合衆国議会で演説した。軍人のフィリップ・シェリダンの「よいインディアンとは死んだインディアンの事だ」という発言や、ウィリアム・シャーマンの「インディアンを今年殺せるだけ殺せば、来年は殺す分が少なくて済む」といった発言は、合衆国の民族浄化の姿勢をよく表すものである。
「インディアン強制移住法」の違法を合衆国最高裁が認め、「インディアンは人間である」と判決文に添えたのは1879年になってようやくのことである。それ以後もインディアンは「Colored（色つき）」として1960年代までジム・クロウ法の対象とされたのである。
[編集] 南アメリカ大陸のインディオと人種差別
スペイン人侵入後の南米は、マヤ、アステカなどの征服地で彼らの国家を武力で滅ぼし、虐待・大量虐殺によって植民地支配し、インディアン、インディオを差別の中に置いた。
スペイン領では、ラス・カサスらキリスト教伝道師がインディアン保護に奔走するが、これは、結果的に労働力の代替としての黒人奴隷導入につながる。近代以降も白人、混血、インディアン（インディオ）で社会階層が分かれている国家が少なくない。
[編集] ユダヤと人種差別
ユダヤ人とは民族名であり人種ではない。
西欧社会ではフランス革命以降にナショナリズムが勃興し、少数民族の国民化と同化解放が進んだが、異端審問などに苦しんだユダヤ人達もその恩恵を受けた。ドイツではユダヤ教改革によるユダヤ人側からの同化努力も進んだが、この同化に対する多数派側からの疑問が近代反ユダヤ主義を育てる事になる。しかも、これは擬似科学である人種理論と結びき人種偏見とその結果としての惨事をもたらす。一方その犠牲者となったユダヤ人も選民思想の祖であることから加害者としての側面を持つ事は免れないとも言われている。
[編集] アラブ人と人種差別
中世、先進的な都市文明を築いていたアラブ人はブラックアフリカに住む黒人や東ローマ帝国より西に住む白人を野蛮であると考え、差別の対象としていた。しかし、コーランでは人種差別を禁じており、西欧世界と比較して人種差別は少なかった。
[編集] 黄色人種と人種差別
黄色人種は白人社会との関係を築く上で武力で負けたり、実利のために「損して得取れ」と卑屈になる事すら辞さなかった民族もあった事から、白人社会からは卑屈で劣った人種だと思われながらも、確実に白人社会に食い込んでいった事もあり、一方的な搾取を受ける事態には至っていないケースが多い。
[編集] 日本人と人種差別
一方、20世紀前半のアメリカやカナダでの日系移民の境遇をみると、黄禍論を背景とした排斥の動きがあり、それが太平洋戦争の要因になったという主張もある。戦中は交戦国の中で、日本人・日系人が市民権を停止され強制収容所に収容された。一方で同じ枢軸国側でも在米ドイツ人・イタリア人など枢軸諸国の血を引く永住者・米国人はほとんど制限をうけることはなかった。日系人の強制収容・アメリカ合衆国の人種差別#アジア系住民に対する差別も参照。
海外に在住している日本人は様々な形で、偏見を投げかけれられたり、嫌がらせを受けた事例が有る。しかし問題点としては、平均的な日本人が人種に基づく差別と無縁な環境にいる為に、自身が人種偏見を背景にした差別に遭遇した事自体を気付かない場合が少なくない。例えば、白人のスキンヘッドなどから不愉快な目に遭えば、人種差別体験と気付く可能性は高いが、黒人やアラブ人、他の有色人種からそういう扱いを受けても、それが人種偏見を背景にしたものであるか気付かない場合が多い。
同じ黄色人種である中国や韓国も儒教観念や中華思想から日本人を下位の人種と看做していた時期が長い。たとえば当時、朝鮮通信使として来日した金仁謙が記した日東壮遊歌にも、日本人を指して「犬にも等しい輩」という表現が見られる。現在でも倭奴、チョッパリ（牛の足、わらじ履）など差別用語が現在でも使われることがある。
また英語の場合、短縮系の単語で呼ぶことが蔑称になるためNipponに対するニップ、Japanにたいするジャップが蔑称となる。
[編集] 日本における人種差別
「日本の民族問題」も参照
[編集] 歴史
- 16世紀まで、日本人は（貿易商など海外と積極的に交わる者以外は）白人や黒人を見た事がないとされ、当然の事ながら驚きや奇異の目で見る傾向があった。ただ、中国・朝鮮なども同じ様な状況であった。当初白人のことはその外見から「紅毛（16世紀にきたスペイン・ポルトガル人の特徴による）」「毛唐」、又は中国の言葉を借りて「南蛮人（“南方の野蛮人”の意。主として東南アジア方面つまり南方から、直接交易が唯一許されていた長崎県を通ってやって来たため）」などと呼んでいた。又、欧米で奴隷扱いであった黒人は宣教師の従者として日本に連れられてきたのが最初とされるが、日本では当時の最高権力者織田信長の従者になるという破格の好待遇を受ける（ヤスケの項目を参照）。その一方で日本人はポルトガル・スペイン商人や宣教師によって奴隷として輸出された。豊臣秀吉によるバテレン追放・キリスト教禁教は、純粋な宗教の禁止・宗教への迫害だけではなく、そうした情勢・趨勢への対応であった（サン・フェリペ号事件）とする見方もある[1]。
- 鎖国をやめて文明開化をなしたあとでは、白人はその軍事力、科学力から畏敬の対象となる。しかし、白人の世界観を反映して黒人は「未開人」という人種的偏見の対象となっていた。日本に居住する黒人が少なかった事もあり、その偏見はなかなか払拭されなかった。
- 明治維新後の日本は非白人唯一の列強であり（例外的にエチオピアのアドワの戦いがある）、そして人種差別により正当化される欧米帝国主義から自分たちの権利を守るため人種差別反対の立場をとる事が多かった[2]。
- 第一次大戦後のパリ講和会議では人種差別撤廃条項を提案するも、イギリス・アメリカなどの議長拒否権により不成立に終わっている。
- 第二次大戦では人種差別を国是とするナチス・ドイツと軍事同盟を結んだが、人種差別的な主張と政策には否定的非協力的であった。戦前から満州国にユダヤ人自治州を作る河豚計画が存在しており、三国同盟成立でそれが頓挫したあともドイツからの引き渡し要求には応じようとしなかった。そのため欧州から脱出するユダヤ人にとってソ連-満洲-米国他へのルートは重要なものとなっていた。しかし戦争が激化するにつれ同盟国への配慮からユダヤ人へのビザ発給を断るようになるが、人道上の理由から大量のビザを発給した外交官杉原千畝などもいる。同氏は外務省に指示を求めたが、翌日に否認。松岡洋右外務大臣にも直接求めたが、大臣本人からも否認され、「独自の判断で」裁量権を行使した。1947年に帰国後、行政整理臨時職員令（昭和21年勅令第40号）に基づき解雇されたが、妻幸子によれば、その際、口頭で「例の件」の責任を理由として告げられたと言う。杉原の死後5年経った1992年3月の予算委員会で、日本政府(宮沢喜一首相)は初めて杉原の功績をたたえた。その際、渡辺美智雄外務大臣は、「(数年間各国大使館で勤務したことなどから)杉原さんが訓令違反で処分されたという記録はどこにもない」と答弁し、2006年3月24日には、懲戒処分されたと言う事実はなく、杉原本人が「昭和22年6月7日に依願退職」したとする答弁書を閣議決定した[3]。
- 第二次世界大戦後、進駐軍の黒人兵と日本人女性との混血児を「黒ん坊」として差別することもあった。黒人の文化人としての実像が知られるようになるのは、プロ野球選手のウォーレン・クロマティがテレビに登場して、親しみやすいキャラクターで愛されるようになってからであると言われている[要出典]。しかし、クロマティの親しみやすさなどから、今度は黒人＝陽気で明るい、リズム感があるといった固定観念も生まれてきている[要出典]。
- 21世紀に入って、相撲界においては、日本人の相撲離れによる弟子不足もあって、モンゴル人を弟子として採用するようになり、現在幕内力士の３分の１をモンゴル人が占め、２人の横綱、１人の大関を出すまでに至った。それにともなって、内舘牧子、渡辺恒雄を代表とする一部の国粋主義者から、モンゴル人の文化観・価値観の相違をことさらに攻撃する動きが強まった。2010年2月には、朝青龍が、すでに相手と示談が成立していた喧嘩を理由に、事実上強制的に引退させられる人種差別事件が発生した。角界においては、過去、酒に酔っての喧嘩で解雇や強制引退をさせられた事例はなく、また、かつて貴乃花も巡業会場内で観客に暴行を働いた事件があったが、このときも不問に付されている。
[編集] その他
- アメリカ合衆国のテレビプロデューサーで日本滞在経験を持つセオドア・レジー・ライフは、日本の人種差別の状況について「日本人は日本人以外を“ガイジン”として見下すが、そこに白人や黒人という区別はない」と分析し、「良い意味で人種に無頓着」としている[4]。
[編集] 人種差別撤廃への試み
人種差別撤廃の試みは繰り返し行われてきた。アメリカの南北戦争は奴隷解放戦争としての性格を帯びていた。多くの黒人奴隷に経済基盤を支えられ、奴隷解放に反対していた南部の各州が敗れると、事実上アメリカの奴隷制度は撤廃された。第二次世界大戦後の世界では、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師による公民権運動が多くのアメリカ市民に影響を残した。
第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議では、日本が人種差別撤廃条項を提案している。イギリスとオーストラリアが強く反対する中で採決が行われ、結果11対5で賛成多数となったが、議長のアメリカ大統領・ウッドロウ・ウィルソンが例外的に全会一致を求めた為、否決された。
2001年、南アフリカのダーバンで開催された「国連反人種差別主義会議（WCAR）」では、南半球の国家代表たちによる人種差別、植民地主義、大西洋横断の奴隷売買、およびシオニズムに対する人種差別非難が相次いだ。会議はパレスチナ人の権利保護要求と、シオニズムに対する満場一致の非難によって決議した。米国とイスラエルの代表団はこれに猛反発し、決議をボイコットした。
2009年4月20日から開催されたスイスのジュネーブで開催された「国連反人種差別主義会議」では、米国とイスラエルに加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ポーランド、オランダがこれをボイコットした。
[編集] 人種差別の心理
人間は理性的な動物でありながらも同時に、他の動物と同様に感情的な側面もある。「生理的に受け付けられない」といった、好きや嫌いの感情を、理性をもってセーブすることには限界もある。また、人が複数集まり、いわゆる「社会」を形成するためには、仲間同士の連帯感を高めるためには、時として仮想の敵が必要でもある。
[編集] 人種差別撤廃条約
詳細は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を参照
[編集] 民族差別
日本語では、「同人種」の異民族に対する差別を人種差別ではなく民族差別と呼ぶこともある。しかし、国際法上や英語圏などでは日本で民族差別と呼んでいるものも「racism（人種差別）」の類型として扱うことが多い。なお、生物学上「人種」間に遺伝子の傾向上の違いはあっても明確な差異はなく、人種概念は科学的に否定される傾向にある。
[編集] 脚注
- ^ 『詳説日本史』 井上光貞・笠原一男・児玉幸多 山川出版社 1984年3月5日 P159、『詳説日本史研究』 笠原一男 山川出版社 1983年12月15日 P226, 227
- ^ 『日本人とアフリカ系アメリカ人 ―日米関係史におけるその諸相―』 古川博巳、古川哲史 明石書店 ISBN 9784750319223 P79-86
- ^ 産経新聞 ユダヤ人救った故杉原千畝氏 政府「処分なかった」 2006年3月24日朝刊
- ^ 『アメリカ「対日感情」紀行―全米50州インタビュードライブ600日』 横田増生 ISBN 4795840423 P.217
[編集] 参考文献
- 岡本雅享 監修『日本の民族差別』人種差別撤廃条約からみた課題 明石書店 2005年6月 ISBN 4750321397
- 金静美『水平運動史研究』民族差別批判 現代企画室 1994年1月 ISBN 4773893125
[編集] 関連項目
- 政策・思想
- 人類館事件 - 不可触賎民 - アパルトヘイト
- ナチズム - ネオナチ - 反ユダヤ主義 - アーリアン学説 - 名誉人種
- アメリカ合衆国の人種差別 - ヘイトクライム - 白人至上主義 - 白豪主義
- 有色人種 - カラード - 選民
- アジア主義 - 大東亜共栄圏
- 人物
- 差別
[編集] 外部リンク
[記事全文]
® は 
