役所

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役所（やくしょ）とは、公務員が仕事をする場所のことをいい、国（中央官庁、地方支分部局）や地方公共団体などの事務所があてはまる。官公署（かんこうしょ）ということもある。

札幌市西区役所庁舎

[編集] 概要

役所は、主に、住民と直接向かい合う場所・建物を指すことが多いが、組織を指す場合もある。俗に「お役所」ともいうが、この場合には組織を意味することが多い。特に建物自体を指す時には、庁舎と呼ぶ。

日本では、国の場合には官庁（かんちょう）ということが多く、地方自治体の場合にはその種別によって、

• 都道府県 - 都庁（とちょう）・道庁（どうちょう）・府庁（ふちょう）・県庁（けんちょう）
• 市や区 - 市役所（しやくしょ）・区役所（くやくしょ）
• 町や村 - 町役場（まちやくば）・村役場（むらやくば）

ということが多い。自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある（例：八戸市）。過去には沖縄県豊見城村（現在の豊見城市）のみ村役所（そんやくしょ）を名乗っていた。また、1878年から1926年までは郡に郡役所（ぐんやくしょ）が存在した。

地方公共団体の役所の場合は、その所在地を地方自治法（昭和22年法律第67号）第4条第1項の規定により条例（名称の例：「○○県庁（市役所・町役場・村役場）の位置を定める条例」等）で定めなければならないため、役所の引っ越しには、議会の議決が必要となる。

地方公共団体の庁舎は、通常、その地方公共団体の地域内に置かれるが、鹿児島県鹿児島郡三島村、同十島村、沖縄県八重山郡竹富町の3町村だけは例外的に他の地方公共団体（三島村、十島村は鹿児島市、竹富町は石垣市）に庁舎を置いている。かつては青森県下北郡東通村もむつ市に庁舎を置いていた。これは偏に場所確保の問題によるものである。

また、単に「役所」と標記する場合には、いわゆる三権のうち上記のような行政権に属する主体を指す行政庁の意味に限定して用いられる場合もあるが、「官公署」と標記する場合には司法権や立法権に属する機関や建物も含む総称として用いられる。

[編集] 市町村の役所の部署の例

市町村の役所は、法律によって市町村が行うこととされている事務のほか、市町村独自に定めた住民サービスなどあらゆる行政事務をこなすため部署が設けられている。

よって、町村では最も下位のグループに属する部署における事務の一部として行われているものであっても、市の規模によっては町村の数段階上のグループに属する部署を設けて対応している場合がある。

都道府県については、市町村に準じるものの、戸籍に関する事務を扱う部署などがなく、保健所など町村にない事務を扱う部署が存在する。次にその一例^[要出典]を掲げる。これらの各部署は、地方自治体によって名称や業務分掌が大きく異なるので留意のこと。

住民課

婚姻届・離婚届など戸籍や住民票など各種証明書の発行。

国民健康保険及び国民年金なども扱うとこが多いが大規模な市区などになると当該部門が独立している場合がある。

税務課（市民税課）

地方税（地方公共団体の場合）の賦課、徴収を行う。

福祉課

住民の福祉に関する事務を扱う。生活保護の受付及び審査、公立保育所の運営など。

町村においては医療に関わることも扱うが、市においては保健所の所轄である。

環境整備課

ごみなど不法投棄の監視も扱う。廃棄物処理、リサイクル、汚染物質の除去、監督、指導をおこなう。

清掃工場などの運営も行うが、一部事務組合や外部団体が運営するケースもある。

建設・土木課

公園や歩道などの管理から自治体の保有する建築物の補修、道路・河川等の管理、業者の入札まで指導・監督する。

法定外公共物（赤線・青線）の管理も行う。

水道課

一般的に外局（地方公営企業）とされてるとこが多いが土木部門の中に組み込まれている自治体もある。

上水道・下水道の管理や水道料金の収受を行う。

病院事業部

公立病院の運営などをおこなう。近年はPFIなどにより運営を外部に委託するケースも増加している。

また会計などを銀行からの職員がおこなう公立病院も存在する。

教育委員会

学校関係の事務を扱う。学校の施設管理、学齢簿の管理など。

自治体営の図書館及び博物館などの管理も教育委員会がおこなうが、PFIなどにより外部に管理委託するケースも増加している。

消防本部

消防署の運用管理。効率化を背景に、他の自治体と一部事務組合を組織し共同運用する事例も増加傾向にある。

[編集] お役所用語の例

[編集] お役所用語

役所では、独特の言葉（＝業界用語）を使用することが多い。以下にその例を掲げる。

可及的速やか

できるだけ早く。

忌憚のない

率直なこと。

寄与する

貢献する。役立つ。

くびちょう

首長の事。

～されたい

～して下さい。

しかるに

ところが。

事件本人

当事者。

主管課

担当課。

原課（げんか）

総務課、会計課、人事課、契約課など、全庁的なとりまとめをする課に対し、それ以外の課を総称する。よって、前後の文脈により、「原課」に含まれる範囲が異なってくる。

思料する

思う。考える。

合議

慣用的に“あいぎ”と読む場合がある。一方で、「社会一般に合わせて「ごうぎ」と読む」とする自治体もある。

貴職

内部通達の宛先個人。

当職

通達発信者。

疑問疑答（ぎもんぎとう）

想定問答を意味する。

所属、所属長

一般には「課」が、職制上の最小の組織単位となるが、「○○事務所」や「○○センター」などを「課相当組織」としている場合に、それらの総称として「所属」を使用し、その長を「所属長」と呼ぶ慣例がある。

マルチメディア　コンテント

「マルチメディア　コンテンツ」のことを、旧・郵政省では「マルチメディア　コンテント」と呼ぶ。

[編集] 書面上の表記

旧・運輸省や旧・通産省では、外来語の末尾の音引きは、「‐（ハイフン）」、「−（マイナス）」、「一（漢数字）」と紛らわしいため省略された^[要出典]。

• 例：ワイパー→ワイパ、ヒーター→ヒータ…など

促音や拗音も大文字で書かれていたが、これは活字の手持ち数を少なくするためともいわれている^[要出典]。

• 例：クラッチ→クラツチ、キャスター→キヤスタ…など

[編集] 関連項目

• 日本の国家機関
• 公務員
• 都道府県
• 特別区
• 政令指定都市
• 市町村
• Category:日本の役所
  • Category:日本の都道府県庁
  • Category:特別区役所

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