損益計算書
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| 会計 |
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| 主要概念 |
| 財務諸表 |
貸借対照表 |
| 監査 |
損益計算書（そんえきけいさんしょ）は、財務諸表の1つである。企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。
目次 |
[編集] 名称
日本語では「損益計算書」で一貫しており、P/L と略称されることがある。
英語では一般的に "Income Statement" や "Statement of Income"、"Profit and Loss Statement" と呼ばれるが、書類の名称としてはそのほかにもいくつかある。 以下に示す単語の前、又は後に "Statement" や "Statement of" が付く。カッコの数字は米国での2005年の会社数の例[1]。
- Income (255社)
- Operations (254社)
- Earnings (86社)
- その他 (5社)[2]
英国や英連邦の企業では "Profit and Loss Statement" とする場合があるが、米国ではあまり無い。ただ、米国でも通称では日本同様に "P/L" と呼ぶことがある。
[編集] 日本の損益計算書の構成
区分は、b:会社計算規則第119条に定められている。
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[編集] 米国の損益計算書の構成
ARB43の「Comparative Financial Statements」規則S-X210.5-03で開示項目が示されている。
- 総売上高と総収入（Net sales and gross revenue）
- 有形製品の純売上高（総売上高から割引、返品、値引きを引いたもの）
- 公益事業等からの収入
- レンタル収入
- サービス収入
- その他の収入
- 売上原価と収入に対する費用（Costs and expenses applicable to sales and revenue）
- 有形製品の売上原価
- 公益事業等の費用
- レンタル収入対応費用
- サービス費用
- その他の収入に対応した費用を個別に示す
上記の各項目が総売上高と総収入や売上原価と収入に対する費用の10%未満であれば1つのグループとして表示が許される。
- その他の損益（Miscellaneous other income and Miscellaeous income deduction）
- 持分法損益（Equity in earnings of 50% or less owned persons）[2]
[編集] 米国の損益計算書の例
ABC Corporation INCOME STATEMENT For the year ended DECEMBER 31 2007 $ $RevenuesGROSS PROFIT (including rental income) 496,397 --------Expenses: ADVERTISING 6,300 INSURANCE 750 LEGAL & PROFESSIONAL SERVICES 1,575 RENT 13,000 UTILITIES 491 PRINTING, POSTAGE & STATIONERY 320 ENTERTAINMENT 5,550 LICENSES 632 BANK & CREDIT CARD FEES 144 BOOKKEEPING 3,350 EMPLOYEES 88,000 RENTAL MORTGAGES AND FEES 74,400 -------- TOTAL EXPENSES (194,512) -------- NET INCOME 301,885 ========
[編集] 出典
- ^ 2006年のAICPA発行の「Accounting Trends & Techniques」より
- ^ a b デロイト・トウシュ・トーマツ編 『米国財務会計基準の実務 第4版』 中央経済社 2008年3月20日第4版第1刷発行 ISBN 9784502281501
[編集] 関連項目
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