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文部科学省

1/20

出典: フリー百科事典『)』

Flag of Japan.svg 日本の行政官庁
Go-shichi no kiri crest.svg
文部科学省
もんぶかがくしょう
Kasumigaeki common gate.jpg
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館
(中央合同庁舎第7号館、写真右)
大臣川端達夫
副大臣中川正春鈴木寛
政務官後藤斎高井美穂
事務次官坂田東一
組織
内部部局大臣官房生涯学習政策局初等中等教育局高等教育局科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局スポーツ・青少年局
審議会等科学技術・学術審議会宇宙開発委員会国立大学法人評価委員会放射線審議会独立行政法人評価委員会中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会文化審議会(文化庁)、宗教法人審議会(文化庁)
施設等機関国立教育政策研究所科学技術政策研究所
特別の機関日本学士院地震調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院(文化庁)
地方支分部局水戸原子力事務所
外局文化庁
概要
所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68度 東経139.763度 / 35.68; 139.763
定員2,197人
(本省1,963人、文化庁234人)
年間予算5兆8,039億円
(一般会計、2007年度)
設置2001年(平成13年)1月6日
前身文部省科学技術庁
www.mext.go.jp
予算・決算提出法案統計情報
  
文部科学省旧庁舎
現在も改装され使用されている。
文部科学省仮庁舎(2005年12月撮影)

文部科学省(もんぶかがくしょう、英訳名: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, "MEXT")は、日本の行政機関の一つ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)。

目次

[編集] 概要

文部科学省は、教育科学技術学術文化、およびスポーツの振興を所管する。2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣歴代の科学技術庁長官参照のこと。

中央合同庁舎第7号館東館に所在(2004年(平成16年)1月から2008年(平成20年)1月まで、庁舎建替えのため、丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としていた)。

[編集] 沿革

  • 明治4年7月18日(1871年9月2日):文部省が設置される。
  • 1950年(昭和25年)8月29日:文部省の外局として、文化財保護委員会が設置される。
  • 1956年(昭和31年)5月19日:科学技術庁が設置される。
  • 1968年(昭和43年)6月15日:文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁が設置される。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を廃止して、文部科学省が設置される。

[編集] 組織

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

  • 大臣官房
    人事課、総務課、会計課、政策課、国際課
    文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官
  • 生涯学習政策局
    政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官
  • 初等中等教育局
    初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官
  • 高等教育局
    高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課
    私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官
  • 科学技術・学術政策局
    政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官
  • 研究振興局
    振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課
  • 研究開発局
    開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官
  • スポーツ・青少年局
    企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人
  • 国際統括官

[編集] 審議会等

[編集] 施設等機関

[編集] 特別の機関

[編集] 地方支分部局

※この省庁には財務省総務省厚生労働省のような「○○地方~局」や「地区~事務所」といった地方出先の支分部局がないことが特徴。

[編集] 外局

[編集] 独立行政法人

すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。

[編集] その他所管法人

[編集] 国立大学法人

[編集] 大学共同利用機関法人

[編集] 特別の学校法人

[編集] 文科省出身の著名人

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む

文部省・文部科学省出身の人物」を参照

文部省

科学技術庁

[編集] 広報誌

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


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