社長

出典: フリー百科事典『（）』

社長（しゃちょう）とは会社や社団などにおける最高責任者の呼称。

[編集] 会社社長

「社長」とは、主に会社の代表取締役（取締役が1名のみの場合は代表権を有する当該取締役）が称する社内の役職のことである。

会社法においては、社長・会長などの一般的に用いられている役職名の規定は存在しない。社長にあたる会社法上の名称は代表取締役である。つまり、社長・会長などの職位はその会社が定める職制に基づく呼称にすぎないものである。

会社の社長は、多くの場合には筆頭の代表取締役がなる場合が多いが、会長や専務等が代表取締役である場合などもあり、社長職と代表取締役は必ずしもイコールではない。代表取締役は、取締役会が設置された株式会社において、取締役会より代表権を付与された者をいい、必ずしも1名に限られず複数名でもよい。例えば、社長と会長の両方に代表権が存在する会社も少なくない。逆に極めて稀ではあるが、社長でありながら代表権がないケース^[1]もある。法的根拠はないが、社長は通例、1名である。

米国では主に「CEO（最高経営責任者）」や「COO（最高執行責任者）」が社長にあたる一般的な役職名であるが、「社長」の英訳は一般に「president」が当てられることが多い。日本でも、最近では社長または会長職にある者がその会社の最高経営責任者 (CEO) や最高執行責任者 (COO) を兼務することも多い｡

中国では「総裁」または「董事総経理」という役職が社長に当たり、「董事」は取締役のこと。

現在、株式会社は、制度的に所有（株式を保有すること）と経営が分離されているが、大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。

一般に、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。しかし、近年ではいわゆる院政への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止するケースもある。

なお、企業によっては副社長を置くケースもある。また、銀行では頭取と呼ばれることが多いが、社長と称する銀行（スルガ銀行など）もある。

[編集] 日本赤十字社社長

日本赤十字社を代表し、その業務を総理する役員も社長である。株式会社の社長は定款に定めるその企業独自の呼称であるが、日本赤十字社の社長は日本赤十字社法に定められた法的な職位である（歴代の社長については日本赤十字社#歴代社長参照）。日本赤十字社定款では、功労ある社長に対し日本赤十字社名誉社長の称号を授与している。

[編集] その他

似たような用語に「社主」があり、主に新聞社で好まれる肩書きであるが、「社の主」という綴りが示すように、本来オーナー社長のような立場を示す用語といえる。

公社では、社長と呼ぶところもあり、総裁や理事長と呼ぶところもある。日本郵政公社や国鉄はトップの役職名は総裁であった。

会社法人でない個人事業主であっても、便宜上「社長」の呼称を用いることがままある。

[編集] 関連項目

• 代表取締役
• 取締役
• 最高経営責任者
• 最高執行責任者
• 名誉社長

[編集] 脚注

1. ^ 例としてジョイフル社長の長尾一徳があげられる。長尾は2009年3月に社長の座にとどまりつつ代表権を返上した（代表権は創業者穴見保雄の義妹の児玉幸子会長のみが持っている）。